(名称)

第1条

本会は、光触媒工業会と称する。

(目的)

第2条

本会は、光触媒技術の応用と拡大と認知活動を通じて製品の普及を図り、技術の向上と高品質な製品の供給による健全な市場形成を促すことにより関連産業の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

(事業)

第3条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 光触媒製品の標準化及び規格化の推進。
2. 光触媒製品の品質・性能及び安全性向上の推進とそれに伴う製品性能表示の推進。
3. 光触媒製品の市場認知の推進。
4. 光触媒技術の応用拡大及び普及の推進。
5. 光触媒に関する関連機関、諸団体との交流及び協力。
6. 消費者団体との連携。
7. 1号から4号までに関する調査、研究、広報及び講演会、研修会の開催。
8. 製品認証制度に伴う試験受付、登録、管理事業。
9. 前各号に掲げるもののほか、本会目的達成に必要な事業。

(事務所)

第4条

本会は、事務所を日本国内に置く。

(会員の種類)

第5条

会員は次の三種とする。

1. 正会員
2. 賛助会員
3. 特別会員

1. 正会員は、本会の目的に賛同し、光触媒製品の研究開発等を行い製造、販売する企業（日本に法人登記している企業に限る）、又は光触媒製品の検査や測定機器を製造、販売する企業（日本に法人登記している企業に限る）であって、理事会において承認を得た者とする。また、正会員は2つに分けられ中小企業基本法に定義される企業は正会員2とし、それ以外の企業は正会員1とする。
2. 賛助会員は、本会の目的に賛同し、光触媒製品の製造、利用技術、評価技術に関心があり、研究開発等を行い、事業化を試みる企業、団体であり、又は光触媒製品の検査や測定の法人機関であって、理事会において承認を得た者とする。
3. 特別会員は、大学等の研究機関および公的な機関・団体または企業の研究所等に所属する学識経験者または、実務経験が豊富であり本会の運営に助言できる者、又は光触媒製品の検査や測定機関に所属し検査や測定に助言ができる者であって、理事会において承認を得た者とする。また、特別会員は2つに分けられ、学識経験者または、実務経験が豊富であり本会の運営に助言できる個人は特別会員1とし、公的な光触媒製品の検査や測定機関に所属し検査や測定に助言ができる者は特別会員2とする。

(入会)

第6条

本会に入会しようとする正会員、賛助会員は、3年以上連続で正会員 である方の紹介者を記入した入会申込書を提出して理事会の３分の２以上承認を得 るものとする。

特別会員は、理事会の推薦を受けて入会する。

法人又は団体の会員は、法人又は団体の代表者として権利を行使する者1名（以下「会員代表者」という。）を届ける。

正会員は、光触媒製品、関連技術の知識を熟知する者1名（以下「光触媒製品管理責任者」という。）を届ける。

会員代表者、光触媒製品管理責任者を変更する場合 は、別に定める変更届を提出する。

(入会金及び会費)

第7条

正会員、賛助会員は、別に定める入会金及び会費を納入する。

特別会員は、入会金及び会費の納入を要しない。

(会員種別の移動)

第8条

会員が会員種別を移動しようとするときは、別に定める移動届を提出して理事会の3分の2以上承認を得るものとする。

賛助会員から正会員へ移行する者は、既納の入会金および会費の差額分を納入する。

正会員から賛助会員に移行する者は、既納の入会金および会費は、いかなる場合でもこれを返却しない。

(退会)

第9条

会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を提出する。

退会は、理事会の承認の上、退会とする。

退会しようとする者は、未納の会費がある場合には、これを支払う。

(会員資格の喪失)

第10条

会員が次の各号の一に該当する場合は、会員資格を失う。

1. 退会したとき。
2. 成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかの宣告を受けたとき。
3. 死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき。
4. 法人又は団体が解散し又は破産したとき。
5. 会費を納入せず、催促後なお会費を6ヶ月以上納入しないとき
6. 除名されたとき。

(除名)

第11条

会員が本会の名誉を毀損しまたは本会の目的に反する行為をしたとき、理事会において全理事の2／3以上の議決を得て、当該会員の退会勧告の決議を行うことができる。なお、当該会員が理事会の退会勧告を受けたにも拘らず2週間以内に退会届を提出しない場合は、直近の通常総会または臨時総会において、出席した会員の2／3以上の議決を得て、当該会員を除名することができる。

前項の規定により当該会員に退会勧告した場合は、退会の議決を行なう総会までの理事会において、当該会員に弁明の機会を与える。

会員が本会の名誉を毀損しまたは本会の目的に反する行為をしたとの情報を得た場合は事実確認の為に運営連絡会が該当会員を呼び出すことができる。

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)

第12条

会員が第9条、第10条及び第11条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

(役員の種類及び定数)

第13条

本会に、次の役員を置く。

(1) 会長	1名
(2) 副会長	5名以内
(3) 理事	25名以内（会長、副会長の数を含む）
(4) 監事	2名

(役員の選出)

第14条

1. 理事及び監事は正会員または賛助会員のうちから正会員の指定する適任者（個人）を選任し、総会の承認を得る。賛助会員から選任される理事は、理事総数の1/3未満とする。理事の選任を受けた賛助会員は、正会員と同等の議決権を有する。
2. 補欠または増員のため理事または監事を選任する必要があるときは、理事会の議決を得て、これを行うことができる。この場合は、次に開催する総会において承認を受ける。
3. 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
4. 役員がその職務を遂行できなくなったときは、理事会において後任の役員を選任することができる。

(理事の権限及び職務等)

第15条

理事は､理事会を構成し､理事会は、会長・副会長の選任および解職を行うと共に､理事は、 この会則で定めるところにより、職務を執行する。

(会長及び副会長の職務)

第16条

会長は、この会則で定めるところにより、本会を代表し、その職務を統括する。

副会長は、理事会において別に定めるところにより、この会の職務を分担執行する。

2.会長及び副会長は、毎事業年度に4 ヶ月を超える間隔で2 回以上、自己の職務の執行の状 況を理事会に報告することとする。

(監事の職務及び権限)

第17条

監事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に準拠して理事の職務の執行を監査 し、監査報告を作成する。

2．監事は、いつでも、理事及び本会の使用人に対して事業の報告を求め、本会の職務及び 財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第18条

役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠または増員により選任された役員の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者または現任者の残任期間とする。

(役員の解任)

第19条

役員が次の各号の一に該当したときは、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得て、これを辞任勧告することができる。また、総会において出席した正会員の3分の2以上の議決を得て、これを解任することができる。

(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

2. 前項第2号の規定により当該役員に解任勧告した場合は、解任の議決を行なう総会までの理事会において、当該役員に弁明の機会を与える。

(役員の報酬)

第20条

役員は、無報酬とする。

(顧問)

第21条

1. 本会は、若干名の顧問を置くことができる。顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
2. 顧問は、本会の運営に助言できる者であって、理事会において推薦された者とする。
3. 顧問は、本会の業務に関して、役員の諮問に応じる。
4. 顧問の任期は、第17条1項の規定を準用する。

第1節　総会

(種別及び構成)

第22条

1. 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2. 総会は、正会員をもって構成する。
3. 賛助会員、特別会員は、総会に出席して意見を述べることができる。ただし議決権は有しない。

(開催)

第23条

1. 通常総会は、毎事業年度終了後、3ヵ月以内に開催する。
2. 臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
   (1) 理事会の議決により請求があったとき。
   (2) 正会員及び賛助会員の3分の1以上から会議の目的たる事項を示した書面をもって請求があったとき。
   (3) 監事から請求があったとき。

(招集)

第24条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2.臨時総会を招集する場合は、理事会からの請求後、会長が30 日以内に招集する。

3.総会通知は、日時及び場所ならびに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもっ て、開会の日の1 ヶ月前までに行う。

(議長)

第25条

総会の議長は、会長がこれにあたる。

2. 第23条第2項第2号の規定により臨時総会を開催したときは、出席した正会員から議長を選出することができる。

(定足数及び議決数)

第26条

総会は、正会員の2分の1以上の出席（委任状を含む）をもって成立とする。

2. 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面または代理人をもって議決権を行使することができる。

3. 本会則で定める以外の総会の議事は、出席正会員の過半数をもって議決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(議決事項)

第27条

総会においては、次の事項を審議決定する。

1. 事業計画及び収支予算
2. 事業報告及び収支決算
3. 会則の変更
4. 入会金及び会費
5. 役員の選任及び解任
6. 解散及び残余財産の処分
7. 前各号のほか理事会で必要と認めた事項

(議事録)

第28条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
1. 日時及び場所
2. 会員の現在数
3. 出席した会員の数（委任状を含む）
4. 審議事項及び議決事項
5. 議事の経過の概要
6. 議事録署名人の選出に関する事項
2 議事録は、総会において議長が指名した議事録署名人が記名・押印し、これを本会に保管する。

第2節　理事会

(構成)

第29条

理事会は、理事をもって構成する。ただし監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

(職務)

第30条

理事会は、次の職務を行う。

（1）業務執行の決定

（2）理事の職務執行の監督

（3）会長及び副会長の選任及び解職

(招集)

第31条

理事会は、会長が招集する。

2.会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決められた理事が理 事会を招集する。

3．理事会を招集しようとするときは、会長は理事会の日の7 日前までに、各役員に対して、 理事会の目的である事項並びに日時及び場所（Web 会議も可能とする）、その他必要な事項 を記載した文書により通知を発しなければならない。

4．前項の規定にかかわらず、理事の過半数の同意があるときは、理事会は招集の手続きを 経ることなく開催することができる。

(議長)

第32条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。
ただし、会長が欠席の場合には、あらかじめ理事会で定められた理事がこれに当たる。

(定足数及び議決数)

第33条

理事会は、理事の2分の1以上の出席（委任状を含む）をもって成立とする。

2. 理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面または代理人をもって議決権を行使することができる。

3. 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって議決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(決議)

第34条

理事会の決議は、理事の過半数が出席し、決議について特別の利害関係を有する理事を除く 過半数をもって行う。

(決議の省略)

第35条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につい て、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

第36条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合にお いては、その事項を改めて理事会に報告することを要しない。

(議事録)

第37条

理事会の議事については、議事録を作成する。

出席した理事のうち、会長が指名した議事録署名人は前項の議事録に記名捺印する。

第3節　運営連絡会

(構成)

第38条

運営連絡会は、会長、副会長をもって構成する。ただし運営連絡会において必要と思われる理事または理事の推薦する各委員会の委員長、事務局、メンバーは運営連絡会に出席し意見を述べることができる。

(招集)

第39条

運営連絡会は、会長が招集する。
2.構成メンバーの過半数以上が会長へ申し出があった場合、会長は運営連絡会を招集する。

3.運営連絡会を招集する場合は、原則、日時及び場所（Web 会議も可能とする）ならびに会 議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の7 日前までに通知する。

(議長)

第40条

運営連絡会の議長は、会長がこれにあたる。

2.会長が欠席の場合には、副会長が代行することができる。

(定足数及び議決数)

第41条

運営連絡会は、構成者（会長、副会長）の2分の1以上の出席（委任状を含む）をもって成立とする。

2. 運営連絡会に出席できないメンバーは、あらかじめ通知された事項について、書面または代理人をもって議決権を行使することができる。

3. 運営連絡会の議事は、出席構成者の過半数をもって議決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(議事録)

第42条

運営連絡会の議事録については、第37条の規定に準ずる。

(委員会)

第43条

本会は、本会の活動を円滑に行うため、理事会の議決により委員会を置くことができる。

(委員会の組織、構成並びに運営)

第44条

委員会の組織、構成並びに運営に関して必要な事項は、理事会の議決による。

2. 委員会には、その活動内容に応じて、部会を設置することができる。

3. 委員会を招集する場合は、原則、日時及び場所（Web 会議も可能とする）ならびに会議 の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の7 日前までに通知する。

(委員長の選出)

第45条

会長または副会長の推薦により委員長候補者を選出し、理事会の承認を得る。

(資産の構成)

第46条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

1. 財産目録記載の財産
2. 入会金及び会費
3. 寄付金品
4. 資産から生じる収入
5. 事業に伴う収入
6. その他の収入

(資産の管理)

第47条

本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。

第48条

保有する固定資産管理の維持向上を図るとともに、資産の保全と財務諸表における固定資 産の表示の適正化を図るため、固定資産台帳の整備と管理を行う。

2. 固定資産管理台帳の主管は、事務局とする。

3. 固定資産の管理に関する規則を制定し、購入から廃却までを管理する。

(経費の支弁)

第49条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

2.予算執行にあたり、予算執行に関する規則に準じて執行する。

(事業年度)

第50条

本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(事業計画及び収支予算)

第51条

1. 本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始前に理事会の同意を得た後、総会の議決を得る。
2. 当該事業年度開始前に総会を開催できない場合は、当該年度の開始の日から3ヶ月以内に総会の議決を得る。
3. 前項の場合は、総会の議決を得るまでの間、前事業年度の例により収支を執行する。この場合、収入支出は、あらたに成立した予算の収入支出とする。

(事業報告及び収支決算)

第52条

本会の事業報告書、収支決算書、及び財産目録は、毎事業年度終了後遅滞なく作成し、理事会の同意を得た後、監事の監査を受け、その意見書とともに総会の承認を受けるものとする。

(会則の変更)

第53条

会則の変更は、総会において出席した正会員の3分の2以上の議決を得てこれを行う。

(解散)

第54条

本会の解散は、総会において出席した正会員の3分の2以上の議決を得てこれを行う。

(合併)

第55条

本会と他の会との合併は、総会において出席正会員の4分の3以上の議決を得てこれを行う。

(残余財産の処分)

第56条

本会の解散のときに有する残余財産の処分は、総会において出席した正会員、賛助会員の3分の2以上の議決を得てこれを行う。

(事務局)

第57条

本会の事務を処理するため、事務局を置く。

2. 事務局には、事務局長及び会の使用人（以下事務局員）を置くことができる。

3. 事務局長及び事務局員は、会長が任免する。

4. 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

(事務局への報酬支払)

第58条

理事会の承認を得て、事務局員に報酬を支払うことができる。

2. 報酬支払においては、予算執行に関する規則に準じて実施する。

(細則等)

第59条

本会則の実施に関し必要な事項は、本会則に定める場合のほか、理事会の議決を経て、会長が別にこれを定める。

2. この会則に定めのない事項は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。

(付則)

この会則は、平成18年4月 1日より施行する。

この会則は、平成22年5月31日に改定する。

この会則は、平成25年5月23日に改定する。

この会則は、平成26年5月22日に改定する。

この会則は、平成27年5月21日に改定する。

この会則は、令和2 年6 月2 日に改定する。

この会則は、令和3 年6 月2 日に改定する。

以上